派遣も有給消化できる？退職前に休暇をとる方法【体験談あり】

派遣社員の有給取得って何かとハードルが高いですよね。

派遣で長く働いていると有給休暇はどんどん溜まっていくけど、派遣会社に拒否されるのが気まずくてなかなか申請できなかったり・・・

でもせっかくの有給をそのまま捨てるのももったいなくて退職前になんとか消化したいと思いますよね。

そこで、私や周りの人の体験談を含めて派遣の退職時の有給消化について書いておきますね。

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派遣も退職時に有給を消化できる？

派遣社員の有給消化は権利

まず、派遣社員でも退職時に有給を消化できるのか？と言われたら、法律上は

できる！

ということになります。

有給休暇を取得するのは労働者の権利で、その「労働者」には正社員だけでなく派遣社員も含まれます。

これは労働基準法で定められていることなので派遣会社や派遣先の企業が派遣社員の有給休暇の取得を拒否することはできません。

で、これは退職理由にも関係ありません。

派遣会社によっては「自己都合での退職だから有給消化はできない」なんて言ってくるところもありますが、そんなことはありません。

働く人には自己都合でも会社都合でも退職前に有給休暇を取得する権利があります。

これは各会社の就業規則ではなく労働基準法で決められています。

派遣社員の有給の特徴

有給消化を焦らなくていい場合

派遣社員の場合、現在の派遣先を退職することになってもそのまま同じ派遣会社を通じてまた別の派遣先で働くなら有給の消化を急がなくても大丈夫です。

派遣社員の有給休暇は派遣先の企業ではなく派遣会社から付与されます。

なので、同じ派遣会社に所属し続けるのであれば派遣先が変わっても有給休暇の日数はそのまま引き継がれます。

有給を消化したほうがいい場合

ただ、派遣会社によっては現在の派遣先を退職してから次の派遣先に派遣されるまでに1ヶ月以上の期間が空いた場合、有給休暇が消滅するという規則を設けているところもあります。

そのため、次の派遣先がすぐに決まるかわからないという状況であれば現在の派遣先にいる間に有給を取得してしまったほうがいいです。

また、派遣会社の所属をやめれば当然、発生した有給の権利も消えてしまうので有給を消化して辞めたほうがいいですね。

派遣の有給は契約終了後は取得できない

あと、派遣社員が有給休暇を取得する際に気をつけなければいけないのが有給を取得できる期間です。

派遣社員は常に派遣会社に所属している形になっていますが、実際に派遣会社と契約を結んでいるのは派遣先の企業で働いている期間のみです。

派遣先での就労期間が終わり次の仕事を探している期間は契約期間にはあたりません。

そのため、契約終了から次の仕事が決まるまでの期間は業務期間ではないのでこの間に派遣社員が有給をとろうと思っても有給は取得できません。

派遣の有給消化のための契約延長

派遣の契約満了日までに有給消化できない時に、有給消化に必要な日数分だけ書類上の業務期間を延ばしてもらうという方法もあります。

ただ、これは派遣会社と派遣先の企業に相談して双方の了承が得られた場合のみ可能で、よっぽど融通のきく理解のある営業さんや派遣先じゃないとできません。

絶対できないわけじゃないけどかなり難しいと考えたほうがいいと思います。

派遣の有給は買取してもらえる？

消化しきれない分の有給を買い取ってお金にして欲しい、と思うこともありますよね。

有給の買取は本来は違法なんですが、退職前に有給が消化できないと労働者の不利益になるので退社時のみ有給の買取は例外として認められています。

正社員などの場合は会社の繁忙期や引継ぎなどで退職までに有給取得が難しい場合、会社側から有給の買取を提案されることがあります。

が！

労働者側から消化できない分の有給休暇を買い取るように要求することはできないんです。

会社にも余っている有給を買い取る義務はありません。

さらに、派遣会社は派遣スタッフになるべく有給を使わせたくないので派遣会社から有給の買取を提案されることはまずないです。

派遣の有給消化の実際のところ

有給休暇は

・働き始めてから6か月以上
・労働日の8割以上に出勤している

という条件を満たしていれば発生します。

派遣社員の場合、１つ１つが短期間の契約でも同じ派遣会社から派遣されていれば派遣先が変わっても労働期間は合算されます。

なので、同じ派遣会社である程度長く働いていればみんな有給がたまっていく仕組みになってます。

が・・・

有給は発生するのにそれがスムーズに取得できないというのが派遣社員の最大の悩み。

なんのための有給なんだ、と。

私も派遣社員として働く中で何度か有給の申請をしましたが、

「派遣先から許可が出ない」
「有給はひと月に2日まで」

などいろいろ言われて、面倒でそのまま有給を消化しきらずに辞めたことがありました。

本来は有給の申請を派遣会社が拒否するのは違法なんですけどね・・・

その時は派遣会社とやりあうのが面倒であきらめちゃったんですよね。

一方で、退職時にすんなり有給をとらせてくれる会社もありました。

その時は大手の派遣会社に登録していて、派遣先の企業もゆとりのあるのんびりした会社でした。

私の後任者が早くから配属されていて、引継ぎも終わっており、私がいなくても業務がまわるという事で退職日までの最後の１週間、まとめて有給で休めたことがあります。

でもこれは稀ですね。

たいていは

「辞める時に有給消化するのは事務的に色々大変だし、常識的に考えてもあまりよくない」

とかとか、派遣会社側の謎の都合を押し付けられることもよくあります。

私の周りにも派遣会社の人に強くそう言われて有給取得をあきらめちゃった人がいました。

派遣が退職時に有給を消化できるかどうかは派遣会社とその時派遣されている会社によって状況が全然違ってきます。

派遣に有給を使わせないのはなぜ？

派遣会社の事情

有給取得は労働者の権利、だけど、有給の取得を認めてくれない派遣会社は多いです。

派遣会社で有給に関する独自のルールを設定していて有給の取得の手続きが面倒なこともります。

それにしても、どうして派遣会社はこうも有給をとらせてくれないのか？

その理由は簡単で、派遣スタッフが有給休暇をとると派遣会社の利益が減ってしまうからです。

例えばですが、時給1,000円で1日8時間働く契約の派遣スタッフが１日有給を取得したら8,000円ですよね。

そういうスタッフがもし1,000人いて全員が有給を取得したら、それだけで800万円のお金が派遣会社から出ていくことになります。

しかも1人が数日まとめて有給をとることもあるし、時給が1,600円とか高額な人もいますよね。

こうなると派遣会社によっては有給を取得されることがかなりの痛手になることもあります。

派遣先の会社の事情

あと、時には派遣先の企業から有給をとることを渋られるということもありますよね。

この理由は大きくわけて２つあります。

まず1つ目がその人に休まれてしまうと業務に支障が出る場合です。

派遣社員を入れるということは人員が不足しているということなので、その人が抜けるとそもそも仕事がまわらないということもあります。

また、その企業の繁忙期や引継ぎが間にあわないという時に有給をとられては困ってしまいます。

そこで企業側には有給の「時季変更権」というのがあります。

これは繁忙期などに従業員が休んでしまうと業務に支障が出てしまうので、事情がある場合に有給消化の時期の変更を要請することができる権利です。

なので、職場が忙しい時などは自分の希望通りの日程で有給がとれなず交渉となることもあります。

ただ、これはあくまで「時期の変更」を要請するものなので、退職日の後にずらすように要請したり、有給の取得を拒否したりすることはできません。

あと、コールセンターなどでは繁忙期などに関わらず稼動するスタッフの人数が減ることで業務効率が落ちるので派遣が有給を取得するのを嫌がるところもあります。

次に派遣の有給休暇の費用を派遣先の会社が負担すると勘違いしている場合です。

私がこれまで有給の申し出をした時にも

「え？その有給のお金、うちの会社が払うの？」

といくつかの会社で言われたことがあります。

実際には派遣社員の有給休暇のお給料は派遣会社が支払うので派遣先の企業が負担することはありません。

ですが、このことを理解していない人も多く有給をとりたいというと「社員でもないのにうちの会社からお金もらって休むの？」と嫌な顔をされることがあります。

ただ、この場合はただの先方の勘違いなのできちんと仕組みを説明すればわかってもらえます。

退職時に派遣が有給を消化するための４つのポイント

派遣社員が退職時に有給を消化するのは何かと大変なんですが、少しでもスムーズに、できるだけ多く有給を取得できるようにするためのポイントを書いておきますね。

有給について事前に確認しておく

まず、有給申請の際にスムーズが話ができるように「自分には有給が何日あるのか」など自分の有給について事前に確認しておきます。

有給の申請のルールは派遣会社によっても違うので派遣会社の有給のルールを確認しておくのも大事です。

会社によっては有給取得の1ヶ月前には申請が必要だったり、1回に取得できる有給の日数に制限があるなど、独特のルールを設けている場合もあります。

大手の派遣会社なら会社のホームページに書いてることもありますが、わからない時は派遣会社の担当の人に確認するようにします。

派遣会社によってはなるべくスタッフに有給をとらせないよに誘導しようという会社もあります。

なので、このあたりのことを自分できちんと理解できていないとうまくやり込められてしまうこともあるので自分のために事前にきちんと調べておくのが大事です。

有給の申請は早めにする

有給の申請は何日前までと期限を設けている会社もあるし、退職間際は引継ぎやら何やらでバタバタすることも多いです。

そのため退職前に有給をとろうと思うなら早めに申請をしておくのもポイントです。

事前に自分の有給の日数を確認して希望期間を決めておき、退職の話をする時に一緒に伝えるのがいいですね。

有給の取得時期の相談はできるだけ早いほうがよく、自分が持っている有給休暇の日数＋1ヶ月前くらいが目安です。

余裕を持って伝えることで退職日までの間で可能な日を調整してくれることもあります。

会社側もあなたがいなくなる分の業務の調整をする必要があるのでなるべく迷惑をかけない気遣いをみせるのも有給をもらいやすくするコツです。

派遣の有給取得の流れ

派遣社員の場合、自分が契約を結んでいるのは派遣元（派遣会社）なのでまずは派遣会社に相談をします。

その後、派遣会社の営業さんが派遣先の企業に伝えてくれることもあるし、自分で派遣先の企業に話して交渉することもあります。

ただ、派遣会社の営業さんは忙しいのであなたの有給申請は受け付けたけどそれを派遣先企業には伝えていなかったなんてこともあります。

そうなると派遣会社に有給と伝えていても派遣先からすると無断欠勤になってしまうので注意が必要です。

なので、営業さん任せにしないで自分でもしっかり双方に確認を取るようにします。

営業さんから派遣先に伝えてくれている場合でも

「有給の申請を認めていただきありがとうございます。明日から○日までお休みさせていただきます」

など有給をとる前日にお礼と確認をかねて派遣先の上司に一言伝えておくといいですよ。

また、自分でしっかり有給申請をした証拠を残すのもポイント。

口頭でのやりとりに加え、その内容をメールなどで相手に送っておくと安心です。

有給はふだんからこまめに取得しておく

ここまで話してきたようにまとめて何日も有給をとるのはなかなか大変で、連続で5日も10日もいっぺんに有給を消化するのは派遣だと正直厳しいです。

職場に迷惑をかけてしまうこともあるし、自分も言い出しにくかったりします。

職場にもよりますが、有給は最後にまとめて消化ではなく、業務に支障が出ないようにふだんから少しずつ調整して取得していったほうが自分の希望が通る可能性が高くなりますよ。

派遣の有給取得を拒否された場合

労働者には退職時には残っている有給を消化する権利があるし、有給休暇の消化を会社側が拒否することは違法です。

有給は申請すれば必ず取得可能で、本来は有給の取得に「会社の許可」は必要ありません。

ただ、実際のところはそうはなっていないのが派遣の現実。

派遣の場合、退職時の有給消化を拒否されるということはよくあることです。

派遣の有給取得を拒否された時にできること

担当部署への相談

退職前の有給消化に反対されたら、順々に相談相手を引き上げていきます。

派遣会社の場合なら担当の営業さんに断られたらサポートセンターに問い合わせるなど。

派遣先の会社で直属の上司に断られた場合は人事部や総務部などに相談することになります。

派遣会社の営業さんは自分の担当しているスタッフから有給取得者を出したくないと思っていることがあります。

また、派遣先の上司は派遣の有給についての知識がなかったりすることもあります。

ですが、人事や総務の人と話すと有給休暇に関する正しい知識を持っている人がいるので話がスムーズに進むことがあります。

個人的には「交渉」という敵対する立場より「相談」というスタンスで和やかに話したほうがうまくいくように感じました。

労働基準監督署に相談

誰と話しても有給の取得を断固拒否されてしまった場合は労働基準監督署に相談してみるという手もあります。

働基準監督署というのは労働基準法にのっとって全国の会社を監督・指導する行政機関のことです。

有給休暇の消化を拒否することは違法になるので最悪の場合

・立入調査が行われる
・会社に対して改善命令が出される
・勧告に従わない場合、経営者が逮捕される

というデメリットが会社に発生する可能性があります。

が、働基準監督署では労災や過労死など人の命に関わるような問題が優先されるので、有給休暇が消化できない程度の問題では動いてもらえないこともあります。

また、仮に動いてくれたとしても退職までの短期間で解決できる可能性は少ないです。

弁護士に相談

最悪、どうしても有給休暇の取得が認められないことに納得できないなら弁護士さんに相談して対応してもらうことになります。

弁護師さんは法律のプロですから専門知識があり問題解決がスピーディーに行われる可能性は高まります。

一方で、弁護士さんにお願いするということは弁護士費用がかかるので、正直、派遣の有給でもらえる金額より高くなってしまう可能性があります。

なので、弁護士さんに依頼するというのは「不当な扱いを受けて全面的に会社と闘う！」レベルの最終手段です。

派遣会社と退職の有給でもめるのを避けるには

正直、労働基準監督署に訴えたり弁護士さんを雇ったりしたら派遣会社との関係は確実に悪くなります。

なので、本当にそこまでするならその派遣会社は辞めるつもりで臨んだほうがいいですね。

もうちょっと穏便に済ませたいというのなら派遣会社で有給取得を拒否された時に「労働基準監督署に相談している」ということを伝えて会社と話すくらいがいいと思います。

実際に労働基準監督署で労働基準法に関するアドバイスをもらいながら話すことで1人で相談したときよりも早く対応してもらえる可能性がでてきます。

派遣の有給消化まとめ

あと、派遣社員で有給がとれるかどうかは担当の営業担さんの裁量が大きいところもあります。

なので、ふだんから良い関係を作っておくというのも有給を取得しやすくするポイントですよ。

拒否されるとくじけそうになることもあるので「必ず有給をもらう！」という意気込みは必要です。

ただ、いきなり強硬姿勢で向かうのではなく、派遣会社や派遣先の企業に迷惑をかけないようこちらから気遣いを見せたほうがスムーズにいきますよ。

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